井戸冷機　イータマックス　省エネと高品質を約束する新冷凍技術　マスコミ掲載記事

「優れた冷凍技術で、食糧基地北海道のおいしさを全国に届けたい!!」当社は昭和24年の創業以来　この変わらぬ想いを、お客様に満足いただける形で実現するために、経営にあたり、「お客様の立場に立った物づくり」、を信念として一貫して守りつづけています。お客様、環境にやさしい省エネ設計　お客様にあわせた最適工法の提案…お客様のご予算にあわせた中で最適、最高の工法を～　お客様の立場に立った。責任を持った一貫責任施工　お客様のアクシデントのため、責任を持った。365日24時間万全の安全管理とアフターフォロー　商業、食品加工、水産、農業、畜産農家の個人のプラニングから、小中大規模貯蔵庫(冷凍・冷蔵・物流の冷凍・冷蔵システムの構築)、設計、施工まで5８年の実績と、つねに最新の技術を取り入れる社長、若き技術者、実績ある熟練工により、一貫した責任施工で、お客様のニーズに合った最適なサービスを常にご提供いたします。より経済的で、安全な冷凍設備の施工は設計の早期段階から、何なりとご相談ください

ヤマノ中村商店様

2005.06.01 北海道新聞　朝刊　H 17.06.01

H17.06.20

北海道新聞　朝刊　17.07.20

北海道新聞　2007.07.20

2007年05月16日

空調タイムス　07.05.23

2007年05月16日

北海道新聞　2007.07.20

平成20年（2008年）11月10日　水産新聞

2005.06.01 北海道新聞　朝刊　H 17.06.01

解凍しても、「生の味」　零下70度の業務用冷凍庫を開発
　　量産型では初　電力半減、安価に
　　冷凍食材のマイナス面を解消する超低温冷凍庫。省エネ効果も高い

　札幌市内の機器開発のベンチャー企業、サーモダイナミックシステムズ（井筒忠雄社長）が、零下70度の業務用冷凍庫を開発した。既存の量産型に比べ、2倍の低温化を実現し、電力消費量の半減にも成功」世界最高水準の冷凍技術を確立した。魚や野菜などの生鮮食材の細胞を破壊せず、解凍後も「生の味」が再現できるため、普及に向けて北海道地域総合振興機構（はまなす財財団）が「一次産業活性化の起爆剤になる」と全面支援する。

開発した冷凍庫は圧縮して液化した冷媒ガスを一気に減圧、膨張させて低温化するなどの冷凍サイクルの要所に、流通センサーなどを設直し、特許出願した自動制御システムで冷媒を最適な状態に推持する。

　この技術で新冷凍庫の冷媒ガス圧縮装置は、既存の機の約4分の1の低圧力で稼働。冷媒能力を最大に引き出すことで、省エネと超低温化を両立させた。一般的な業務用冷凍庫の庫内温度は零下35度前後

同70度級は特注分野などに限られ、一時間に100㌔冷凍処理できる機器の価格は現在約6000万円。それを新冷凍庫約2000万円に抑えた。井簡社長は「量産化でさらに価格は下がる」電気代削減効果も大きい」と協調する・

　一方、はまなす財団は道立食品加工研究センターなどと新冷凍庫の能力を検証。厚さ6センチの生マグロ試験では身が5分間で零下5度に到達したため、氷結晶が微小に生成され、細胞本来の状態が保たれた。しかし、零下38度の既存機では、零下35度まで一時間かかり、氷結晶は大型化。細胞を破り、解凍後にうまみ成分や水分が流出した。新冷凍庫は味が著しく落ちる冷凍食材の問題点を克服し、「生に匹敵する状態に戻せる」（はまなす財団）という。このため、同財団は「冷凍品の商品価値を飛躍的に固める」として、道内の水産会社や農協などへの普及を目指し支援していく。

H17.06.20
　　マイナス70度の世界　　
　　　　電気式の新型冷凍庫　　初期投資・消費電力抑え

　　　　　　　　　冷凍品の品質向上　はまなす財団が実証

　機器・システム開発の㈱サーモダイナミックシステムズ（本社・札幌、井筒忠雄社長、電話011・727・8908）が開発した新型冷凍庫は電気式でマイナス70度の連続運転を実現財団北海運地域総振興機構（はまなす財団電話011・205・5011）の検証実験でも熱交換器冷却フィンへの着霜がほとんどなく、庫内温度が安定⇒消貨電力が従来型の半分程度冷解凍時の細胞破壊を防ぎ、水産物などを高品質解凍する性能を実証。井筒社長は　「品質を落とさず凍結でき、集中水掃け時の出荷調整もできる」など、水産業界への導入を提案している。

　従来の冷凍庫は冷却時に熱交換冷却フィン霜が付徹し、冷凍能力が低下するとヒーターなどで加熱し、霜を溶かしてから運転する霜取り機能が起動。この際、庫内温度も一時的に上昇製品の表面温度も上がり冷凍焼け発生原因となる。
　
　同社の開発した冷凍庫は着霜の原因となる熱交換器の量産蒸発温度と庫内温度を従来の10度以上から2度に低く抑えた設計でこうした問題を解消した。庫内温度も安定、冷凍能力を最大限引き出すことで、冷媒ガスの凝縮圧力は従来よりより低圧力でも超低温度を実現センサーで常に圧力と温度を感知し、冷媒を最適な状態に調整、省エネ運転を確立した。
　
　同財団が実施した検証試験では、実際にマイナス70度の状態で100時間の連続運転が可能で、100時間後も熱交換器冷却フィンにほとんど霜がついていない状態が確認された。

　一方、冷凍時の品質劣化を防ぐには最大氷結晶生成帯（マイナス1度～同5度の通過時間をいかに速くするか。通過時間が長ければ、氷の結晶が大きくなり、細胞を破壊、解凍時にうまみ成分を流失させ、品質を低下させる。

　同財団が生マグロ厚さ6センチで実施した拭験では、新型冷凍庫の通過時間は4～6分で、マイナス38度の従来型の10分の1．氷の結晶も微細で、解凍後のドリップが極小。品質に明確な差が認められた。

　マイナス70度級は特殊設計、二元冷凍方式や液体窒素噴霜式などの高額分野となり中小の加工業者は導入が困難。同社は初期投資を従来の冷凍庫(庫内温度マイナス40度)とほぼ同額に抑え、消費電力も30～50％減。フロン（R22、R404A)など各種冷媒が応用できる。

　同財団では同社の装置で、「冷凍食材が生に近い状態に戻せ農水産物の付加価値が上がる」とし現状の流通ルートでのコストや品質面の向上、各産業、品目ごとの効果なども検証し、普及を支援していく考えだ。

　マグロの冷凍後の電子顕微鏡写真、新冷媒システム（マイナス70度)は氷結晶だが、従来のシステム（マイナス38度）は水結晶も大きく、細胞などの破壊も見られる。

北海道新聞　朝刊　17.07.20

「本物の技術」　業界注目 新冷凍庫

　　　鮮度封じ込め食材価値一変 　鮮魚も出荷調整可能に

　-70度の超低温で生鮮食材などを一気に凍らせる新型冷凍庫が,、一次産業や食品加工業界の注目を集めている。従来の常識を超えた急速冷機で「パサパサしてまずい」「異臭がする」といった冷凍品につきものの欠点を解消し、新鮮な味を保てるためだ。二流三流扱いだった冷凍食材の価値を引き上げる新型機を開発したのは、札幌のベンチャー企業「サーモダイナミック・システムズ」（井筒忠雄社長）。支援する北海道地域総合振興機構（はまなす財団）は「付加価値の高い冷凍品を道外に発信できる」と普及に力を注いでいる。

■タイから商談

　「これは本物の技術。果物のマンゴスチンなどに即使える」。六月、釧路市内のカニ販売店「かにきち」で、タイの食材商社の日系人女性社長、リｮウコ・イスランクーナ・アユタヤさんは驚きの声を上げた‥サーモ社の超低塩冷凍庫が試験設置されていることを知り、冷凍毛ガ二などの味を確かめにきたのだ。タイから船便で果物を輸出するには、完熟度60％程度での出荷が常識だが、アユタヤ社長は「これで完熟度100％の昧を世界に広められる。導入の方向で商談をまとめたい」とその場で決断した。現在、′サーモ社には道内の一次産業、食品加工関係者や自治体の問い合わせが相次ぎ「かにきち」にも視察者が殺到する。

■-70度

　反響が大きいのは、冷凍食材の商品価値を一変させる可能性を秘めているためだ。食材が最もよく凍る温度帯は零度から-5度。従来のようにゆっくり凍ると、細胞内にできる氷結晶が大きくなるため、品質維持が難しい。最大で-70度の冷凍力をもつサーモ社の新型冷凍庫は短時間で-5度に到達することで、この課題を一気に解決した。

　道立食品加工研究セソターなどの調査によると、厚さ6センチの生マグロの切り身が零度から-5度に達する時間は、わずか5分。「解凍後も生の味が再現された」(はまなす財団)最大で-38度と冷凍力が半分程度の既存機は、同じ温度帯に達するのに一時間もかかり氷結晶は細胞を破るまでに大型化。解凍後、うまみ成分や水分は、ドリップと呼ばれる汁となて流出してしまった。

■「ブランドに」

　「市場に翻弄される構造を何とかできるかもしれない」。はまなす財団はサ―モ社を支援する理由をこう説明する。道内の一次産業関係者らは長年、豊作や豊漁による価格下落などに苦しんできた。二年前、値崩れから道東サンマ漁が自主休業に追い込まれた例は記憶に新しい。農家が価格低迷から、収穫した野菜などを廃棄することも珍しくない。それだけに新型冷凍庫への期待は高い。道東の漁業幹部は「付加価値の高い冷凍サンマをオフシーズンに出せるなど、出荷コントロールが可能になると語る。」ただ、本格流通に向けては課題も多い。はまなす財団は「これまでの冷凍品と何が違うか。消費者に理解してもらわないと何も始まらない」とし、「業界の垣根を越え、超低温冷凍食材を北海道ブランドに育てる必要がある」と訴える。

　通面の改善も欠かせない。食材を完ぺきに急速冷凍さても、トラックなどによる運送過程での温度管理が徹底されなければ、品質維持は困難。食材が温度変化にさらされると水分が飛んだり、他の食材のにおいがつくなどで味が悪化し、急速冷凍した意味が失われてしまうためだ。このため、同財団は今後、運送業界などにも車両搭載型の新型冷凍庫普及を促すなど、「出荷から販売に至るまでの低温流通システムの構築も必要」とし、関係機関との協力を強める考えだ。

■25、26日に釧路で公開　　　冷凍・解凍実験も

　はまなす財団は25、26日の両日、釧路市内でサーモ社の新型冷凍庫説明会を開く。参加者が持ち込んだ食材の冷凍実験も行う。説明会は、両日とも同じ内容で午後一時から。

会場は釧路工業技術センター（釧路市鳥取南七）とカニ販売かにきち（同市文苑一)財団担当者やサーモ社の井筒忠雄社長らが、性能面の説明を行うだけでなく、かにきちに試験設置した冷凍庫で、食材を冷凍、解凍し、状態などを確認してもらう。参加費用は無料だが、事前申し込みが必要。問い合わせは同財団

■新技術のポイントは

冷媒ガスを最適制御　　コストと性能を両立

　サーモダイナミック・システムズは、社長の井筒忠雄さん(48)が、昨年6月、札幌に設立したベンチャー。それまで埼玉県内で冷凍庫開発に取り組んでいたが、「自分の技術を理解し新型冷凍庫を普及できる地域は一次産品などのニーズがある北海道しかない」と移住に踏み切った。広島県出身の井筒社長は20年近く前、国内初の人工造雪システムを開発、全国のスキー場に普及させた冷凍機関連の専門家。こうした経験を生かし、新型冷凍機を完成させた。

　冷凍庫の仕組みは、圧縮して液化した冷媒ガスを一気に減圧、膨張させて低温化し、庫内の熱を奪って気化させる。気化したガスは、再び圧縮して液化する。同社はこの冷凍サイクルの要所に流量センサーなどを設置、最適な圧力管理で冷媒ガスをコントロールする。圧縮装置を既存機の約4分の1の低圧力で稼働させることを可能にした。新型冷凍庫は超低温化とともに消費電力量の半減にも成功。はまなす財団は道立工業試験場などを通じて能力を検証し、連続100時間運転を繰り返しても「超低温が維持され、内部に霜がつかないことも確認した」という。

-70度級の冷凍庫は大手メーカーなどは特注品に限られ、量産タイプはない。価格も一時間に100㌔処理できる機器だと約6000万円。サーモ社は2000万円程度に抑えた。しかも、省エネ効果もある。はまなす財団も「漁協や農協が手を出せる価格帯のため支援対象にした」。としている。

　　　　　　　新型冷凍庫に張り巡らされた冷媒の菅。井筒社長は「この高性能機で、道内の一次産業振興に役立ちたい」と語る

北海道新聞　2007.07.20

高級路線で海外開拓　　道産食材、まず、ドバイ

　ドーコンや道東海大など　冷凍技術など確立

建設コンサルタントのドーコン（札幌市）や北海道東海大学などは、道産の海産物や農畜産物を高級食材として輸出する試みに乗り出す。長距離輸送でも風味や鮮度を保つ冷凍技術などを確立。第一弾として

9月にアラブ首長国連邦（UAE）のドパイ向けに冷凍品を送る。原油高などで高成長を続ける中東の新市場を切り開くとともに、生活水準が高まるアジアの富裕層向けの輸出拡大にもつなげる。

　はこだて未来大学や東京農業大学、機器設計の中山エンジニヤリング(埼玉県川口市）、エコニクス（札幌市）も参加。

まず今夏までに冷凍装置を作る。マイナス70度の風を吹き付け鮮度を保ったまま瞬時に凍結する。冷凍品に霜が付かず、従来方法に比べ、電力消費量も半分で済むという。

　9月初旬に遺産の海産物、野菜、牛乳、スイーツなど十数点を冷凍し、飛行機と船で、ドパイの日本料理店に運ぶ。船便は苫小牧港からドバイ港まで約40日。荷降ろし時点での商品の状態を検査するほか、現地の通関や検疫、流通の仕組みも確認する。

　来年早々に予定する2回目以降の輸送では、現地の食品卸や飲食店との商談会のほか、調理方法の実演会を開く。宗教上の禁忌や日本との食文化の違いも研究する。

　コンテナ内の管理システムの開発にも取り組むセンサで温度や湿度のほか、一部の野菜などから発生し周囲の青果物を腐らせるエチレンガス濃度を一定に保つ。全地球測位システム（GP)で船の位置を把握し、海産物や野菜を生でも輸送できるようにする。今秋から国内での実験を始める。

　　ドバイはUAE第2の都市で人口約110万人。個人消費は年率10％前後と高成長を続け高級リゾート地の開発が進んでいる。日本の食材は品質の高さから人気が高く、青森県産リンゴなどは地元産の3～5倍の価格でも売れるという。

　通産食品の台湾向け輸出額は06年実績で7930万円だが、ドーコンなどはドパイへの輸出額を09年度末までに7000万円と台湾に匹敵する水準を目指す。長距離輸送で鮮度や品質を保てるノウハウを確立できれば、「アジアへの道産食品の輸出拡大にもつながる」　（同東海大の馬淵悟教授）とみている。

（はまなす財団）

急速冷凍で経済ホットに

　開発局実験へ　道内の農水産物　首都圏に輸送

　北海道経済の起爆剤になる新たな流通システムを探ろうと、開発局は13日、道内産の農水産物を零下70度で急速冷凍し、鮮度を保ちながら首都圏に輸送する実験の調査検討委員会を発足させた。鮮度の変化や輸送コストなどを調べ、来年3月までに提言書をまとめる。実験に使うのは、札幌市の機械メーカーが2004年に製品化した超低温冷凍装置。従来の業務用冷凍庫（零下35度程度）に比べ凍結までの時間を短縮でき、食材の細胞の損傷を抑えられることから、メーカーなどは「解凍後も食味が落ちない」としている。　

　しかし、まだ知名度が低く、これまでに導入したのは道内の四事業所だけ。開発局は生産者のメリットが大きい流通システムを模索しており、その一つの手段として急速冷凍の有効性を検証することにした。

　サンプルは道内各地で生産、水揚げされたトウモロコシやラム、カキ、サンマなど七品目。急速冷凍の後、この装置を取り付けた石狩市内の倉庫とトラックを使い、来年1月まで保管し、首都圏へ輸送する。

　研究者や生産者団体の代表ら11人でつくる調査検討委員会は、解凍したサンプルの食味や色、水分、栄養価などの分析結果と溌通コスト、課題や問題点を提言書にまとめ、生産者や流通関係者に配布する。

　担当する開発居開発調査課は「鮮度を落とさず安定供給できる流通システムができれば、価格を引き上げる大きな付加価値になり、消費者のメリットにもつながる」と期待している。

2007年05月16日

　　北海道地域総合振興機構、Y・G物流など／新冷凍技術活用で生サンマ「エコ物流」

北海道地域総合振興機構、Y・G物流など／新冷凍技術活用で生サンマ「エコ物流」

北海道地域総合進行機構、（株）Y・G物流などは、新しい冷凍技術を活用し、複数企業が連携して北海道から首都圏まで生サンマを輸送するシステムを検討する。

生サンマの輸送は現在、水氷を利用しているが、鮮度保持が可能な新冷凍技術を活用し、産地の北海道から消費地の首都圏などに複数企業が連携して輸送するシステムの環境負荷を調べる。

複数企業が連携して積載貨物を軽減することでCO2の削減につなげるため、輸送実態の把握、冷凍設備の検討、モーダルシフトを含めた輸送システムの検討などを行う。

同事業は5月14日、グリーン物流パートナーシップソフト支援事業に認定されたもので、北海道地域総合進行機構、Y・G物流、（有）かにきち漁楽市水産が実施する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空調タイムス　07.05.23

　　ηマックス冷凍を搭載
　　超省エネ型の急速凍結装置

　　井戸冷機が製作・販売
　
　　電気代は半減、除霜回数は十分の一。井戸冷機工業（社長＝井戸久仁氏、北見市本町四－一〇）が画期的な冷却システを搭載した超低温フリーザー「ＦＬＲ」の製作・販売に注力している。

　マイナス七〇度Ｃの超低温環境を創出し、ランニングコストは割安、しかも除霜回数の激減によって、冷凍食品などの計画生産が可能という。

　「ＦＬＲフリーザー」は、中山エンジニアリンク（埼玉県川口市）が開発した特許技術「η（イータ）マックスレフジレーションシスム」を製品化したもの。開発技術は、凝縮圧力を低下させ、小さい温度差での運用を可能としたものでエネルギー消費効率を著しく高めたことが特徴。内外温度差を接近させて運用するため、霜付きも少ない。
　
　井戸冷機では、この新技術を昨年、地元・北見の冷食工場の倉庫（１５０坪）に導入、効果を確かめた上で製品に展開した。ちなみにこの冷食工場はマイナス二五度Ｃでシステム運用しているが、在来方式に比べ電気代が六〇％、除霜回数は十分の一（１カ月1回）という著しい効果を半年間の運転を通じ実証している。
　
　井戸冷機ではこの成果を踏まえて新冷却システムを道内に展開、北見に続いて釧路、斜里、石狩の四ヵ所に設置している。実績はいずれむ自社施工・製作したものだが、外販を視野に置きつつ新技術を製品に展開したのが「ＦＬＲフリーザー」。単体ベースでは複数の照会を獲得しているという。
　
　井戸冷機工業は昭和四十九年に設立。冷熱・空調の設計・施工・保守のほか、冷菓や冷食の製造・販売などを行っている。製作部門では各種フリーザー、製氷装置、人工降雪装置、アイスクリームフリーザーなどを生産。

　北海道新聞　2007.07.20

　零下７０度　急速冷凍設備

　うま味保持　省エネも実現

　零下七０度の超低温急速冷凍で食材のうま味を一気に閉じこめ、解凍後も「生の味」を再現できる。しかも消費電力は従来型の業務用冷凍庫に比べ、最大50％カット－。食糧基地・北海道にとって、そんな夢のような冷凍設備を開発したのが、札幌のベンチャー企業、サーモダイナミックシステムズだ。従来の冷凍食品のイメージを覆す画期的な技術で、二年前の実用化以降、すでに道内の運送業者や食品加工会社など五社が導入。井筒忠雄社長（50）は「付加価値を高めることで道産品のブランド力を高めたい」と意気込む。

　●細胞を壊さず
　この新技術の最大の特徴は、零下四〇度が限界だった従来型凍結庫と同じ一般的なシステムを用いつつ、大幅な超低温化を実現させたことだ。
　
　冷凍庫は、フロンなどの冷媒ガスに圧力を加えて液化し、それを減圧、膨張させた際の気化熱で庫内を冷やす。庫内を零下七〇度にするにはこれまで、冷凍機を二台つなげた二元冷凍式など特殊なシステムでなければ無理だったが、「圧力のコントロールをセンサーで効率化」（井筒社長）することで、一台で超低温を可能にした。
　
　零下七〇度だと何が違うのか。「一気に凍ることで食材の細胞が壊れず、冷凍前の味を再現できる」と井筒社長は言う

　細胞内の水分と周辺の水分には濃度差がある。ゆっくり凍らせた場合、細胞周辺の濃度の薄い水分が先に凍り、この氷結晶が細胞を押しつぶしてしまう。その結果、解凍した時にうま味が逃げ出てしまうのだ。

　だが新技術を用いた冷凍庫では、細胞の内外の水分をほぼ同時に氷結できる。細胞内の水分が凍る「最大氷結晶生成温度帯」は零下一～五度。従来型では、この温度域に達するのに五十五分かかるが、新型はわずか六分で済む。

　●消費電力半減
　工夫は冷媒ガス圧縮の効率化だけではない。通常、庫内温度と熱交換機の表面温度には一〇～一五の差を設けている。「ある程度の温度差がないと、装置内に張り巡らした銅管の中の冷媒液がうまく流れない」（井筒社長）からだ。

　だが温度差が大きいと、冷たい水をグラスに注いだ時、グラスの表面が結露するのと同じ理由で、冷却装置に霜が付きやすくなる。霜が付くと冷却能力が下がり、エネルギー効率も悪くなる。

　新型では、配管や装置の設計を最適化することで、庫内と熱交換機の温度差を五度程度に抑制。この小温度差運転と、冷媒ガスの凝縮圧力最適化が相乗効果を生み、最大で消費電力半減という省エネ効果をもたらした。

　画期的な技術を実用化できた背景には、井筒社長の長年のノウハウ蓄積と、絶え間ない実験の繰り返しがある。

　井筒社長は世界初の人工造雪機開発に携わった冷凍技術の専門家として知られる。大阪電気通信大を卒業後、郷里の広島県にある建築金物会社に入社。製品・技術開発を担当していた一九九〇年、同県内でスキー用品店経営する知人から「一緒に人工造雪機をつくらないか」と持ちかけられた。

　この誘いに有志三人で事業部を立ち上げ、三年がかりで造雪機を開発。一時は年間の売上額が三十億円にもなる業績を上げた。だが井筒社長は「スキー産業の先が見えてきた。この技術を生かして、零下六〇度レベルの冷凍庫をつくりたい」と転身を決断。二〇〇〇年、人工造雪機の製造を委託していた中山エンジニヤリング（埼玉）に専務として移籍した。

　同社で実験と改良を重ね、〇四年夏、ついに新型冷凍庫の原型が完成。釧路のカニ販売店「かにきち」での実証実験が北海道地域総合振興機構（はまなす財団）の目に留まり、同財団のバックアップを受けて〇五年九月にサーモ社を設立。実用化にこぎ着けた。

　●漁協とも連携
　新型冷凍庫導入の第一号となった運送業のY・G物流（札幌）は昨年、高品質冷凍の道産水産物を韓国に輸出。子会社で冷凍食品製造のYGコールドシステム（同）は今春、冷凍すしや水産加工品の出荷を始めた。

　網走、根室管内の水産加工業者などでも導入が相次いでいるが、冷凍庫を販売するだけではない。

　七月から、松前さくら漁協などと共同で、松前産マグロのブランド化に向けた冷凍実証実験を始めた。井筒社長は「付加価値を付ければ高く売れ、雇用促進にもつながる。道内の漁協や水産会社と手を組み、イメージとしてのブランドではなく、本当の意味での良い物をつくりたい」と夢を広げている。
　

2000トンの製氷を貯蔵

繁忙期に備え冷蔵施設建設

　羅臼町知昭町の北海道ニ－ズ（津川政樹代表）は、秋サケやスケソウが多く水揚げする繁忙期に備え、同町曝明に1500－2000㌧の製氷が貯蔵できる大型冷蔵施設を建設している。町内には1000㌧以上の製氷専用の冷蔵庫が無く、利用する氷の9割以上を町外の業者から調達しているため、漁業関係者は「安定供給できれば、ぜひ利用したい」と期待している。　

　同社は、魚箱のレンタルと製氷の製造販売業者。昨年、機能性の高い氷を製造することが評価され、「しんきん地域投資ファンド」を運用する北海道ベンチャ－キャピタル（VC）から、釧根では初めて出資を決めており、現在建設中の施設もVCの出資金の一部を活用している。

　町内で建設中の大型冷蔵施設は、空き工場を利用したもので、施設面積は759平方㍍。総工費は約5000万円で4月末に完成予定。また、消費電力が低い冷蔵システムを導入し、低コストの供給を目指す。　

このほかに、根室市花咲港でも3000㌧の製氷が貯蔵できる同様の施設を建設中で、施設面積は1320平方㍍、費用は1億2000万円。

　津山社長は「羅臼も含む道東地区は、道央や本州からの氷に頼っている。羅臼や根室で製造し貯蔵することで、輸送コストなどを減らせ、道東地域に安い氷を安定供給できる」と期待を込めている。　（前田大介）

平成20年（2008年）11月10日　水産新聞

氷蔵・冷凍保存の新たな技術が

松前・マグロ・奥尻・ホッケ

　獲れたてを長期保存

氷蔵と冷凍保存の新技術を組み合わせた鮮度保持方法が、道内の産地で取り組む高鮮度・高品質流垣新商品開発など水産物の付加価値対策、魚価対策をバックアップしている。

　新技術は、－60度の超急速凍結技術「イ－タマックスシステム」（中山エンジニヤリン(株)と、－温度帯の人工海氷「シ－・アイス」㈲Cell12は）。　競合のない2つの鮮度保持技術が手を結んで、産地との連携を進めることで、技術の普及を目指している。

　松前産水産物ブランド化検討協議会（会長・佐藤正美松前さくら漁協組合長は本年度から両技術を導入し、50㌔以下の小型マグロの高付加価値化に向けた取り組みを本格化している。

　主に夏場に水揚げされる小型マグロは道内消費が中心だが、年末の需要期からずれていることで単価安に。このため、氷蔵、冷凍保存技術を活用し、品質の保持・向上を図りながら、需要に応じた出荷態勢を築き、魚価アップを図る。

　本年は30～20㌔のマグロを7、9月、11月に2尾ずつ確保。漁獲時の船上処理、陸上での運搬加工処理で人工海氷を使用し、鮮度・品質劣化を抑制。柵切りに加工し、超急速凍結庫で冷凍保管する。

　製品は12月以降、道内の旅館・ホテル、百貨店、量販店などに出萄

　「どの時期に獲れるマグロが評価されるのかを含めて品質に対する評価を探る」（松前町産業振興課）はか、出荷時には鮮度測定官能評価なども行い、鮮度・品質保持状態を検証する。

　まち奥尻町でも生産考水産加工業者の連携に、超急速冷凍人工海氷の技術が加わり、地場産のマボツケを使った刺し身用冷凍フィレ－の製品開発・販売に乗り出している。

　人工海氷に漬け込むことで臭みを取り除き、超急速凍結で新鮮な状

態のまま凍結保管、手ごろな価格で通年供給できる体制を確立し、全国の飲食店・ホテルなどに販売。輸送時間・コストなど離島の地理的ハンデを克服し、地域の産業、経済が活性化する仕組みづくりを目指す。