北海道経済の起爆剤になる新たな流通システムを探ろうと、開発局は13日、道内産の農水産物を零下70度で急速冷凍し、鮮度を保ちながら首都圏に輸送する実験の調査検討委員会を発足させた。鮮度の変化や輸送コストなどを調べ、来年3月までに提言書をまとめる。実験に使うのは、札幌市の機械メーカーが2004年に製品化した超低温冷凍装置。従来の業務用冷凍庫（零下35度程度）に比べ凍結までの時間を短縮でき、食材の細胞の損傷を抑えられることから、メーカーなどは「解凍後も食味が落ちない」としている。　

　しかし、まだ知名度が低く、これまでに導入したのは道内の四事業所だけ。開発局は生産者のメリットが大きい流通システムを模索しており、その一つの手段として急速冷凍の有効性を検証することにした。

　サンプルは道内各地で生産、水揚げされたトウモロコシやラム、カキ、サンマなど七品目。急速冷凍の後、この装置を取り付けた石狩市内の倉庫とトラックを使い、来年1月まで保管し、首都圏へ輸送する。

　研究者や生産者団体の代表ら11人でつくる調査検討委員会は、解凍したサンプルの食味や色、水分、栄養価などの分析結果と溌通コスト、課題や問題点を提言書にまとめ、生産者や流通関係者に配布する。

　担当する開発居開発調査課は「鮮度を落とさず安定供給できる流通システムができれば、価格を引き上げる大きな付加価値になり、消費者のメリットにもつながる」と期待している。